「うちの子を私立に行かせたいけど、お金がいくらかかるか不安…」「公立と私立で教育資金はどれくらい変わるの？」— 子どもの将来を考えれば考えるほど、教育費の悩みは尽きませんよね。
住宅ローンや老後資金の準備もある中で、教育費の負担額を知り、現実的な貯蓄目標を設定することが、この不安を解消する第一歩です。
この記事では、私立と公立の教育費の差を幼稚園から大学までの全期間で具体的な数値（文部科学省データ準拠）を基に徹底比較します。
特に、私立受験の塾費用や理系・文系の学費差といった隠れたコストまで詳細に解説します。あなたの家計に合わせた貯蓄目標額と、無理なく1,000万円を貯めるための私FP推奨の対策を、ここから見つけてくださいね。
小・中・高校の費用比較と隠れたコスト
公立小学校と私立の年間費用差を比較
教育資金を考える際、最も費用差が明確になるのは、学校教育費です。特に小学校段階での公立と私立の費用の差は、年間で数十万円に上ります。
文部科学省のデータに基づくと、公立小学校の年間教育費（学習費総額）は約35万円前後です。一方、私立小学校の年間教育費総額は約160万円前後となります。
この差額は年間で約125万円にもなり、6年間トータルで約750万円という大きな差となります。
この費用差は、主に授業料、施設設備費、維持費といった学校に納める費用によって生じます。私立を選択する場合、この750万円という金額が、公立と私立の教育資金の最初の大きな貯蓄目標となることを認識し、早期からの準備が必要です。
私立受験を視野に入れた場合の塾費用という隠れたコスト
教育資金を考える上で見落とされがちなのが、私立受験を視野に入れた場合の塾費用という隠れたコストです。
特に、中学校受験や高校受験で私立を目指す場合、小学校高学年〜中学時代に専門的な受験対策塾に通う費用が、年間で数十万円から100万円以上かかることがあります。
例えば、中学受験対策塾に小学4年生から3年間通った場合、総額で200万円〜300万円程度の費用が発生します。
この塾費用は、学校外活動費として計上されますが、私立進学のための必須コストとして、学校の学費とは別に確保しておかなければなりません。公立の学校に通っていても、私立受験を検討している家庭は、この受験のための準備費用を、学校教育費とは切り離して計画的に貯蓄目標に含める必要があります。
公立中学から私立高校へ進学した場合の総費用差
義務教育期間である中学校までは公立を選び、高校から私立へ進学するというルートは、教育資金を抑えつつ質の高い教育を受けさせたい家庭に多いパターンです。
この場合でも、高校3年間で発生する教育費の差額は非常に大きくなります。
文部科学省の調査によると、公立高校の年間教育費総額は約50万円前後であるのに対し、私立高校の年間教育費総額は約100万円前後です。この年間50万円の差が3年間で積み重なると、約150万円の差額となります。
ただし、私立高校は授業料無償化制度の対象となる家庭が多いため、実際の負担は軽減されます。ですが、施設設備費や修学旅行積立金、制服代といった無償化の対象外の費用が多くかかります。この150万円という費用は、大学入学前の教育資金の最後の大きな壁となるため、意識的な貯蓄が求められます。
学習塾・習い事の費用の内訳を徹底解剖
教育資金を比較する際、学校に納める学費だけでなく、学校外活動費である学習塾や習い事の費用を詳細に分析することが非常に重要です。この学校外活動費こそが、公立・私立の費用の総額を大きく左右します。
公立に通う場合、大学受験を見据えた予備校費用や、特定の習い事（英語、プログラミングなど）に費用をかけることが一般的です。
一方、私立に通う場合、学校のカリキュラム内で受験対策が行われることが多いため、塾費用を抑えられる傾向がありますが、海外研修費や部活動への出費が増えることがあります。
総額でみると、公立は塾費用、私立は学校外活動や学費に多く支出する傾向があり、幼稚園から高校卒業までの学校外活動費は、公立で約500万円、私立で約400万円と、私立の方が費用総額が上回ることも珍しくありません。
大学費用のシミュレーションと目標設定
私立文系 vs 私立理系の学費差と医学部の超高額な学費
教育資金の鬼門となるのは、やはり大学費用です。特に私立大学の場合、学部によって学費が大きく異なるため、具体的な目標額が変わってきます。
文部科学省のデータに基づくと、私立大学の4年間の学費（授業料、入学金、施設費）の目安は以下の通りです。
- 私立文系: 約400万円〜500万円
- 私立理系: 約550万円〜700万円
- 私立医学部: 2,000万円〜4,000万円（6年間）
理系は実験設備費などがかかるため、文系よりも年間で30万円〜50万円程度高く、4年間で約100万円以上の差となります。もしお子様が理系や医学部を希望した場合、必要な貯蓄目標額が文系よりも大幅に増加することをあらかじめ理解し、積立額を早期に見直す必要があります。
自宅通学 vs 一人暮らしで発生する年間100万円以上の差額
大学費用のシミュレーションで学費総額と並んで重要となるのが、自宅通学か一人暮らし（下宿）かという生活費の差です。この生活費の差は、年間で100万円以上にもなり、4年間トータルで400万円以上の費用増加要因となります。
例えば、自宅外通学の場合、年間で家賃、光熱費、食費、交通費、仕送りといった費用が100万円〜150万円程度発生します。これに対し、自宅通学であれば、その費用はほとんど発生しません。
この自宅外通学のコストは、学費とは別に、大学進学までに確実に準備すべき貯蓄目標に含めなければなりません。お子様の進路の可能性を考慮し、自宅外通学となった場合の最大費用を見積もって、教育資金計画を立てることが、家計破綻を避けるための重要な戦略となります。
確実に準備すべき300万円の目標設定とその理由
大学進学時に最低限、確実に準備すべき貯蓄目標額として、私FPが推奨するのは300万円です。
この300万円は、私立・国公立を問わず、大学入学初年度に必要となる入学金＋1年目の授業料の目安となる金額です。
大学の入学金や初年度の授業料は、入学が決まってから比較的短期間で支払い期限が到来することが多いです。そのため、教育ローンや奨学金といった借り入れで賄うには時間的に間に合わないリスクがあります。
奨学金は2年目以降の授業料や生活費に充てることを前提とし、初年度の費用は保護者の貯蓄で賄うのが基本です。この300万円という初期費用は、教育資金を貯める上での最初の、そして最も重要な貯蓄目標として設定し、最も安全な方法（定期預金や学資保険など）で準備すべきだと考えます。
1,000万円を目標とした場合の月々の積立額シミュレーション
大学費用の一つの目安として、1,000万円を貯蓄目標とした場合の月々の積立額をシミュレーションすることは、現実的な行動計画を立てる上で非常に重要です。
仮に、お子様が0歳の時点から18歳までの18年間で1,000万円を貯めることを目標とします。利息や運用益を考慮しない場合、単純計算では月々約46,300円の積立が必要となります。
もし年率3%でつみたてNISAなどを活用して運用した場合、月々の積立額は約34,000円に抑えられます。このシミュレーションから、早期に貯蓄を開始し、資産運用を組み込むことで、月々の負担を大幅に軽減できることがわかります。貯蓄目標と開始時期から逆算し、無理のない積立額を設定しましょう。
無理なく貯めるためのFP推奨戦略
児童手当を貯蓄の核にする具体的な方法
教育資金の貯蓄を確実に成功させるための最も基本的な戦略は、児童手当を貯蓄の核として活用することです。
児童手当は、0歳から中学校修了まで、国から毎月支給される貴重な資金源です。この全額に手をつけず貯蓄することで、15年間で約200万円（所得制限なしの場合）を貯めることができます。
具体的な方法は、児童手当の振込先口座を、普段の生活費口座とは別に、教育資金専用口座として設定し、自動的に貯蓄される仕組みを作ることです。
この200万円は、大学入学時の初年度費用300万円の大部分を占める重要な資金となります。この児童手当貯蓄をベースとし、足りない分を月々の積立や資産運用で補うという構造が、最も堅実な教育資金の準備計画となります。
特別児童扶養手当など公的支援制度の活用
教育資金の計画を立てる際、児童手当以外にも、特別児童扶養手当など、家庭の状況に応じて活用できる公的支援制度がないかを確認することが重要です。
ひとり親家庭であれば、児童扶養手当が、子どもが重度の障害を持っている場合は特別児童扶養手当などが支給されます。これらの手当は、毎月の生活費をサポートする目的もありますが、教育資金として一部を積立に回すことで、家計の負担を軽減できます。
また、高校の授業料無償化制度や大学の高等教育の修学支援制度（授業料減免＋給付型奨学金）など、出口戦略として活用できる制度も多くあります。これらの制度は、所得制限があるため、将来の所得の見込みを含めて制度の対象となる可能性を把握しておくことが、貯蓄目標額を調整する上での重要な判断材料となります。
教育資金と老後資金を分けた目標別資産運用の設計
教育資金を効率的に貯めるためには、教育資金と老後資金という二つの目標を明確に分け、それぞれに適したリスク許容度で資産運用を設計することが不可欠です。
- 教育資金: 使用時期（15年〜20年後）が確定しており、元本割れが許されないため、低リスクの運用が基本となります。つみたてNISAを利用する場合でも、株式比率の低いバランス型ファンドや先進国債券ファンドなど、守りを重視した商品を選びます。
- 老後資金: 使用時期が20年以上先であり、時間分散が効くため、リスクをやや取った運用が可能です。全米株や全世界株といった、長期的な成長を見込める商品を選びます。
このように目標別資産運用を設計することで、必要な時期に必要なお金を安全に準備することができます。
元本割れのリスクを抑えた低リスク運用の具体例
教育資金は、大学受験という確定したイベントで必要となるため、元本割れのリスクは極力避けなければなりません。
そのため、つみたてNISAや特定口座を活用する場合でも、以下のような低リスク運用に絞り込むことが、私FPとして推奨する戦略です。
- 国内/先進国債券ファンド: 株式よりも値動きが穏やかで、安定した運用が期待できます。
- 預金中心のバランスファンド: 株式の比率を30%以下に抑え、残りを債券などで構成したファンドです。
- 学資保険（保険会社の商品）： 元本保証があり、計画的な貯蓄には最適ですが、インフレに弱いというデメリットもあります。
目標時期（大学進学）までの残りの期間に応じて、リスクの許容度を調整していきましょう。、リスクを段階的に下げていく（株式比率を下げる）「リスク低減戦略」**も、教育資金の運用では非常に有効です。
住宅ローンとの調整と負担率のチェック
住宅ローンと教育費のダブルパンチを避けるための返済計画
私立を選択する場合、特に注意すべきなのが、住宅ローンと教育費のダブルパンチです。住宅ローンの返済ピークと、子どもの大学進学（学費ピーク）の時期が重なると、家計は一気に厳しくなります。
これを避けるための返済計画を、私はこうアドバイスしています。
- 住宅ローンを短期化: 教育費が必要になる前に、住宅ローンの残高を繰り上げ返済などで減らしておきましょう。子どもが小学生のうちに、ローンの返済期間を短縮しておくのが理想的です。
- ボーナス返済の活用: ボーナス返済を教育費が不要な時期に集中させ、教育費が必要になる時期（大学在学中）はボーナス返済をゼロにするか最低限に抑えるべきです。
将来の教育費のピークを明確に意識し、その時期の住宅ローンの負担を最小化しておくことが、私立進学を可能にする重要な戦略となります。
私立を選んだ場合の教育費負担率の危険水準
私立を選択した場合、家計の耐久性を測るために、教育費負担率をチェックすることが重要です。教育費負担率とは、手取り収入に対する教育費の年間支出の割合を示すものです。
教育費負担率の危険水準は、20%〜30%以上とされています。この水準を超えると、老後資金の積立や緊急予備資金の確保が困難になり、家計が破綻するリスクが高まります。
私立進学を検討する場合、最も教育費がかかる時期（高校・大学）の年間教育費を算出し、その時点での手取り収入で負担率をシミュレーションする必要があります。私立の学費に加え、習い事や塾費用も含めて、負担率が危険水準を超えないよう、私立進学の時期をずらす（高校からなど）といった柔軟な判断も求められます。
資金が足りない時の教育ローンと奨学金
国の教育ローンと民間の教育ローンの金利と審査を比較
教育資金が足りなくなった場合の最終手段として、教育ローンの活用があります。国の教育ローンと民間の教育ローンの金利と審査を比較し、リスクの少ない方を選択する必要があります。
| 項目 | 国の教育ローン（日本政策金融公庫） | 民間の教育ローン（銀行など） |
| 金利 | 固定金利で民間より低い傾向（2%前後） | 変動金利が多く、高い傾向（3%〜5%） |
| 特徴 | 所得制限があり、世帯年収の上限がある | 審査のスピードが速いが、金利上昇リスクがある |
資金が不足した場合でも、まずは金利の低い国の教育ローンの利用を検討してください。それでも不足する場合に民間のローンを利用するという段階的なアプローチを取ることが、将来の返済負担を軽減する戦略となります。
奨学金を借りる側の視点で考えるリスクと負担
奨学金は、学費を補填する重要な制度ですが、借りる側の視点で、その将来的なリスクと負担を冷静に考える必要があります。特に有利子の貸与型奨学金は、学生本人が将来的に返済義務を負うことになります。
- 返済負担: 奨学金総額が500万円に達した場合、卒業後の毎月の返済額は数万円となり、社会人になったばかりの若者の家計に重くのしかかります。
- リスク: 奨学金の借りすぎは、住宅ローンや結婚といった人生の次のステップに必要な資金計画を圧迫する可能性があります。
したがって、奨学金は借りられるだけ借りるのではなく、本当に必要な額だけを借りるというスタンスが重要です。初年度費用（300万円）は親の貯蓄で賄い、2年目以降の不足分のみを奨学金で補うというハイブリッドな資金調達が、親子の将来負担を最も軽減する最適解だと私は考えます。
3. ステージ別！確実な貯蓄アクションプラン
未就学児期：時間を味方につける貯蓄のスタートダッシュ
教育資金の準備において、未就学児期（0歳〜6歳）は、時間という最大の武器を味方につけられる、貯蓄の最も重要なスタートダッシュ期間です。この時期は、大きな教育支出がまだ少ないため、毎月の積立を最大限に増やすチャンスです。
この時期にやるべきアクションプランは以下の通りです。
- 児童手当の全額貯蓄: 児童手当を教育資金専用口座へ自動で振り替える仕組みを確立してください。
- つみたてNISAの開始: 年率3%〜5%の運用を目指し、月々3万円〜5万円の積立を始めることを検討しましょう。
- 目標額の設定: 大学初年度費用300万円を最初の目標とし、月々の不足分を算出して積み立ててください。
このスタートダッシュで貯蓄の核を築くことが、後々の家計の負担を大幅に軽減します。
小学生・中学生期：費用の増加に備える積立額の見直し
小学生・中学生期は、習い事や塾費用が増加し、家計の支出が大きくなり始める時期です。この時期のアクションプランは、費用の増加に備えた積立額の見直しと、資金の運用戦略の見直しが中心となります。
- 積立額の見直し: 私立進学の可能性を含めて最新の費用総額を算出し、積立額が足りているかをチェックしてください。不足分があれば夫婦の収入や家計の見直しで補填します。
- 運用リスクの低減: 大学進学までの残りの期間（10年以下）を考慮し、資産運用のリスクを徐々に下げていく（株式比率を下げ、債券比率を上げるなど）守りの運用に移行します。
この時期に目標額から大きく遅れていないかを確認し、運用リスクを下げていくことで、必要な資金を確実に確保できるようになります。
よくある質問（Q&A）
| 質問 (Q) | 回答 (A) |
| Q1. 私立中学校に進学する場合、教育資金はいくら用意すべきですか？ | 最低でも1,000万円を目標にすべきです。幼稚園から高校卒業までの私立の総費用は約1,500万円、大学費用を別途500万円（私立文系）とすると、総額2,000万円近くになります。このうち、児童手当で約200万円を貯められるとして、残りの1,800万円を18年間で準備する必要があります。月々の積立額を5万円〜7万円とし、つみたてNISAを組み合わせた積極的な貯蓄計画が必要です。 |
| Q2. 教育資金と老後資金、どちらを優先して貯めるべきですか？ | 基本的には老後資金を優先すべきです。教育資金は奨学金や教育ローンといった借りる手段がありますが、老後資金には借りる手段がありません。ただし、大学初年度費用300万円は借り入れが間に合わないリスクがあるため、この300万円は教育資金として最優先で確保してください。それ以外の資金は、iDeCoなど税制優遇の大きい老後資金の積立を優先し、余剰資金で教育資金の積立を行うバランス戦略が推奨されます。 |
| Q3. 学資保険とつみたてNISA、教育資金の準備に最適なのはどちらですか？ | 最適なのはつみたてNISAです。学資保険は元本保証と強制貯蓄のメリットがありますが、返戻率が低く、インフレに弱いというデメリットがあります。一方、つみたてNISAは運用益が非課税となるため、効率的に資産を増やせます。ただし、元本割れのリスクがあるため、株式比率を抑えた低リスクなバランス型ファンドを選ぶことが重要です。児童手当は学資保険、それ以外の積立はつみたてNISAという組み合わせも効果的だと考えます。 |
まとめ
子どもの教育資金は、私立か公立かの選択で、総額に数百万円〜1,000万円以上の大きな差が出ます。特に、私立小学校の6年間で約750万円の差、大学費用では私立理系が私立文系より100万円以上高くなることを認識すべきです。
教育資金の準備で最も重要な目標は、大学初年度費用300万円を確実に確保することです。この300万円は、児童手当約200万円を全額貯蓄し、残りの100万円を月々の積立で補うという、堅実な計画で準備しましょう。
1,000万円を目標とした場合、0歳から月々3万円台の積立が必要です。早期スタートと目標額からの逆算が、教育資金計画成功の鍵だと私は確信しています。
