「相続税の負担を少しでも減らしたい」「次の世代に賢く資産を移転したい」—資産をお持ちの方にとって、生前贈与は最も効果的な相続対策の一つですよね。
しかし、2024年以降の税制改正で、「生前贈与加算期間」が延長され、相続と贈与の一体課税の時代が本格的に到来しています。これまで有効とされてきた対策が使えなくなる中で、「何から始めればいいのか」「どの制度を使えば最も節税できるのか」と悩むお気持ち、私もよく分かります。
私は税理士資格を持つFPとして、贈与税の非課税枠（年間110万円）を最大限に活用し、さらに特定の目的を持った贈与に用意されている各種特例（住宅取得資金、教育資金など）を徹底的に解説します。
税制改正に対応した最新の生前贈与戦略をロードマップ形式で提供しますので、この記事を読んで、あなたの資産を最も賢く、次世代に引き継ぐための具体的な一歩を踏み出しましょう。
生前贈与の基本原則！年間110万円の「暦年課税」非課税枠
暦年課税の仕組みと年間110万円の基礎控除
贈与税がかからない「年間110万円」の正しい定義
生前贈与で最も基本的な制度が、暦年課税です。この制度の最大のメリットは、受贈者（財産をもらった人）一人あたり、年間110万円以下の贈与であれば、贈与税が課税されない「基礎控除」が設けられている点にあります。
この110万円の非課税枠は、「財産を渡した人（贈与者）の人数」ではなく、「財産をもらった人（受贈者）の人数」ごとに適用されます。例えば、父親と母親の二人から、子ども一人がそれぞれ110万円ずつの贈与を受けた場合、合計220万円の贈与になります。非課税枠は受贈者一人あたり110万円なので、110万円を超えた部分（220万円から110万円を引いた110万円）に対して贈与税が課税されます。
基礎控除を超えた場合の贈与税の計算と税率
暦年課税の基礎控除額である年間110万円を超えて贈与を受けた場合、その超えた部分の金額に対して贈与税が課税されます。
贈与税の計算方法は、（年間の贈与額の合計 $-$ 基礎控除額110万円）$\times$ 税率というシンプルな構造です。贈与税の税率は、贈与者と受贈者の関係性によって「特例税率」と「一般税率」の2種類に分かれており、贈与額が増えるほど税率も高くなる累進課税が採用されています。特例税率は、親や祖父母など直系尊属から成人した子や孫への贈与に適用され、比較的税率が低く設定されています。
暦年贈与を安全に実行するための重要ポイント
名義預金と判断されないための確実な方法
暦年贈与を毎年継続して行う際、税務署から最も指摘を受けやすいのが「名義預金」と判断されるリスクです。名義預金とは、口座名義は子や孫になっているものの、実質的な管理・支配権が贈与者（親や祖父母）に残っている状態の預金を指します。
税務署は、実態がない贈与は無効とし、贈与者の相続財産として課税する可能性があります。これを避けるためには、以下の4点を徹底することが求められます。1. 贈与の度に贈与契約書を作成する。2. 受贈者本人の口座に振り込む。3. 受贈者本人が通帳・印鑑などを管理する。4. 受贈者自身が贈与の事実を知り、その資金を自由に使える状態にする。
贈与契約書の作成と資金移動の証拠の重要性
生前贈与の有効性を税務署に対して確実に証明するために、贈与契約書の作成は、年間110万円の基礎控除内であっても必須のステップだと私は考えます。
法律上、贈与は口頭の合意でも成立しますが、証拠がなければ税務署は「名義預金」と判断しやすくなります。契約書には、「いつ、何を、いくら贈与したか」を明確に合意した旨を明記し、それぞれが保管する必要があります。また、贈与の事実を客観的に証明するためには、贈与者の口座から受贈者の口座へ、銀行振込によって資金を移動させることが極めて重要です。現金手渡しでは、贈与の証拠が残らず、税務署に贈与事実を否認されるリスクが高まります。
相続・贈与一体課税時代の到来と「持ち戻し」ルールの変更
2024年以降の税制改正！生前贈与加算期間の延長
死亡前3年以内から「7年以内」への延長の衝撃
2024年1月1日以降の贈与から段階的に適用される税制改正により、相続開始前（贈与者が亡くなる前）の生前贈与を相続財産に加算して相続税を計算する「持ち戻し」の期間が、「死亡前3年以内」から「死亡前7年以内」へと段階的に延長されます。
これは、従来の暦年贈与を活用した相続税対策の効果が大きく減少することを意味しており、資産移転の戦略を根本的に見直す必要があります。この改正の目的は、資産を誰にいつ渡しても税負担が変わらない「相続・贈与の一体課税」へ移行することにあります。この「7年ルール」を意識した計画的な実行が不可欠となります。これにより、贈与はより早期に（若い世代に）行う必要性が高まりました。
延長された4年間の贈与額の持ち戻しルール
生前贈与の持ち戻し期間が死亡前7年以内に延長されたことに伴い、従来の3年を超えて延長された「4年間（死亡前4年目から7年目まで）」の贈与については、新しいルールが適用されます。
この延長された4年間に行った贈与のうち、合計額から年間100万円を控除した残額のみを相続財産に持ち戻すことになります。これは、長期間にわたる計画的な少額贈与については、一定の税制優遇を残すという配慮から設けられた措置と考えられます。例えば、死亡前5年目に110万円の暦年贈与を行っていた場合、新しいルールでは、100万円を控除した10万円が持ち戻しの対象となります。税制改正後も暦年贈与を続ける場合は、贈与の時期と金額のシミュレーションがより重要になります。
相続時精算課税制度の基礎控除110万円の創設
相続時精算課税制度にも年間110万円の非課税枠
2024年以降の税制改正における最も注目すべき変更点の一つが、「相続時精算課税制度」にも年間110万円の基礎控除が創設されたことです。
従来の相続時精算課税制度は、生涯で2,500万円までの贈与が非課税となる代わりに、贈与者が亡くなった際に贈与額の全額を相続財産に持ち戻すという制度でした。この年間110万円の基礎控除の創設により、この110万円以内の贈与は、相続時の持ち戻しの対象外となりました。これにより、相続時精算課税制度を選択した場合でも、年間110万円以下の贈与であれば、完全に非課税で次世代に資産を移転できるようになりました。この制度の変更は、相続時精算課税制度の利用価値を大幅に向上させたと言えます。
暦年贈与との併用は不可！制度選択の判断基準
年間110万円の非課税枠が相続時精算課税制度にも創設されたことで、どちらの制度を選ぶべきかという判断がより重要になりました。
ここで明確にしておくべきは、暦年課税と相続時精算課税制度は、贈与者と受贈者の組み合わせごとに、どちらか一方しか選択できないということです。一度、相続時精算課税制度を選択すると、その贈与者からの贈与については、暦年課税に戻すことはできません。したがって、贈与者の健康状態や、将来的な資産価値の変動予測などを総合的に考慮する必要があります。この制度選択は不可逆的であるため、必ずFPや税理士などの専門家に相談して判断しましょう。
2,500万円まで非課税！「相続時精算課税制度」の活用
相続時精算課税制度の概要と適用条件
生涯非課税枠2,500万円と適用要件
相続時精算課税制度は、贈与者（親や祖父母など）一人あたり、生涯で累計2,500万円までの贈与について、贈与時には贈与税を非課税とする制度です。贈与者が亡くなった際に、その贈与額を相続財産に加えて相続税を計算します。
贈与額が2,500万円を超えた場合、超過分に対して一律20%の贈与税が課税されます。この制度の最大の目的は、高額な財産を早期に、そして税負担なく次世代に移転させられることにあります。適用を受けるための主な要件は、1. 贈与者（親または祖父母）は60歳以上であること。2. 受贈者（子または孫）は18歳以上（2022年4月1日以降）であること、などがあります。
申告手続きと撤回できない制度選択の重要性
相続時精算課税制度を利用するためには、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に、受贈者が税務署に対して「相続時精算課税制度選択届出書」を添えて贈与税の申告を行う必要があります。
贈与額が2,500万円の非課税枠内であっても、この届出書の提出は必須です。この届出書を提出し、一度この制度を選択してしまうと、その贈与者からの贈与については、暦年課税制度に戻すことは永久にできません。これが「撤回できない制度選択」と言われる所以です。したがって、この制度を選択する際は、贈与者の健康状態や、資産全体の構成、そして将来的な相続税のシミュレーションを綿密に行った上で判断する必要があります。
暦年課税と相続時精算課税のメリット・デメリット徹底比較
相続財産に加算されるか否かの決定的な違い
暦年課税と相続時精算課税の最も決定的な違いは、贈与者が亡くなった際に、贈与財産が「相続財産に加算されるか否か（持ち戻し）」という点です。
暦年課税の場合、税制改正により死亡前7年以内の贈与が持ち戻しの対象となりましたが、それ以前の贈与は、完全に相続税の対象から外れます。一方、相続時精算課税制度は、原則として贈与額の全額が、贈与者の死亡時に相続財産に持ち戻されます。ただし、2024年以降は、年間110万円の基礎控除内の贈与は持ち戻し対象外となりました。相続税が発生しないことが確実な方にとっては、持ち戻しがあっても贈与税がかからない相続時精算課税制度は非常に有利です。
制度選択が有利になるケースと不利になるケース
両制度の特性を踏まえると、それぞれが有利になるケースと不利になるケースが存在します。
- 暦年課税が有利なケース: 贈与者が若く健康で、長期的な贈与が可能である場合や、相続税の課税対象となることが確実な高額資産家である場合です。長期間にわたって財産を確実に相続財産から切り離し、相続税を減らせます。
- 相続時精算課税が有利なケース: 贈与者が高齢で余命が短い可能性がある場合や、将来的に大幅な値上がりが予想される資産（不動産、自社株など）を早期に移転したい場合です。贈与財産の将来の値上がり益を相続税の課税対象から除外できる点が大きなメリットです。
目的別非課税特例の活用！高額贈与を非課税で実行
住宅取得等資金の贈与特例
1,000万円または500万円までの非課税枠と要件
「住宅取得等資金の贈与特例」は、子や孫がマイホームを新築・取得・増改築する際の資金について、親や祖父母から贈与を受けた場合に、一定額まで贈与税が非課税になる制度です。
非課税限度額は、省エネ等住宅の場合は1,000万円、それ以外の一般の住宅の場合は500万円と、住宅の性能によって異なります。この特例は、暦年課税の基礎控除110万円と併用できるため、最大で1,110万円（省エネ等住宅の場合）まで非課税で贈与することが可能です。主な要件は、受贈者が18歳以上であることや、贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅の取得等を完了し、居住していることなどがあります。
適用期限と新築・増改築など資金使途の注意点
住宅取得等資金の贈与特例は、期間限定の措置であるため、適用期限が設けられています。期限は頻繁に改正されるため、利用を検討する際は、最新の適用期限を国税庁のウェブサイトなどで確認することが不可欠です。
また、この特例は資金使途が非常に限定されています。あくまで「住宅の取得、新築、増改築」のための資金である必要があり、家具や家電の購入費用、あるいは住宅ローンの返済に充てるための資金などには利用できません。この特例の適用を受けるためには、非課税枠内であっても、必ず贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに贈与税の申告を行う必要がある点にも注意が必要です。
教育資金の一括贈与特例
1,500万円までの非課税枠と利用終了までの管理
「教育資金の一括贈与特例」は、祖父母などから子や孫に対し、教育資金として一括で贈与する場合に、受贈者一人あたり1,500万円までが非課税となる制度です。この特例の最大のメリットは、暦年課税の非課税枠を遥かに超える高額な資産を、一度に、完全に非課税で移転できる点です。
ただし、この特例を利用するためには、贈与された資金を金融機関（銀行、信託銀行など）に開設した専用の教育資金口座で管理することが必須となります。この口座から教育費が支払われる度に、領収書などを金融機関に提出し、非課税の適用を受ける仕組みです。この特例は受贈者（子や孫）が30歳に達した時点で終了し、口座に残った残額がある場合は、その残額に対して贈与税が課税されることになります。
特例を利用する際の金融機関での契約手続き
教育資金の一括贈与特例を利用する場合、通常の暦年贈与とは異なり、金融機関を介した複雑な契約手続きが必要となります。
具体的には、贈与者と受贈者が指定の金融機関の窓口に出向き、「教育資金贈与信託契約」などを締結し、専用の口座を開設します。最も重要な点は、この資金は教育費としてのみ利用できるという制約がつくことです。口座から資金を引き出す際も、領収書や請求書を提出し、使途が教育費であることを証明する義務があります。手続きの煩雑さや、資金の使途制限を考慮し、この特例が本当にご自身の目的に合っているかを判断することが大切です。
夫婦間の居住用財産の贈与特例（おしどり贈与）
2,000万円＋基礎控除210万円までの非課税枠
「夫婦間の居住用財産の贈与特例」、通称「おしどり贈与」は、婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用の不動産（またはその取得資金）を贈与した場合に、2,000万円まで贈与税が非課税となる特例です。
この特例は、暦年課税の基礎控除110万円と併用できるため、最大で2,110万円まで非課税で配偶者に資産を移転できます。この制度の主な目的は、長年連れ添った夫婦間での資産共有や、相続発生前の円滑な名義変更を支援することにあります。この特例の適用を受けるためには、非課税枠内であっても、必ず贈与が行われた翌年の2月1日から3月15日までに贈与税の申告を行う必要があります。
適用要件と離婚時を想定した活用リスク
夫婦間の居住用財産の贈与特例を適用するためには、いくつかの重要な要件を満たす必要があります。1. 婚姻期間が20年以上の夫婦であること。2. 贈与された財産が、居住用の土地または家屋、あるいはその取得資金であること。3. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その家に居住し、その後も引き続き居住する見込みであること、の3つが主な条件です。
この特例は非常に強力ですが、活用する上でのリスクも理解しておく必要があります。それは、贈与後に夫婦関係が解消（離婚）した場合です。贈与税が遡及して課税されることはありませんが、贈与によって不動産の所有権が移転しているため、離婚時の財産分与でトラブルになる可能性があります。したがって、この特例を利用する際は、将来的なリスクも考慮に入れた上で、慎重に判断することが賢明です。
生前贈与に関するよくある疑問Q&A
| 質問 (Q) | 回答 (A) |
| Q1. 2024年からの税制改正で、「暦年贈与」はもう相続税対策として使えないのでしょうか？ | 結論から言うと、「対策としての効果は残るものの、以前より難しくなった」とご理解ください。持ち戻し期間が3年以内から7年以内に段階的に延長されたことで、高齢の贈与者が行う暦年贈与は、相続財産に加算されるリスクが高まりました。しかし、7年を超える期間にわたって行われた贈与は、引き続き完全に相続税の対象から外れます。したがって、対策の有効性を維持するためには、より早期に（若いうちから）贈与を開始し、7年超の期間を確保することが、今後の暦年贈与の成功の鍵となります。 |
| Q2. 相続時精算課税制度を選択した場合、贈与額が2,500万円以下なら、絶対に贈与税の申告は必要ないですか？ | 贈与税の申告は必要です。生涯累計2,500万円の特別控除枠内であれば贈与税は非課税になりますが、この制度を適用するためには、贈与を受けた年の翌年の申告期間内に、必ず受贈者が税務署に対して制度選択届出書を添えて贈与税の申告（0円申告）を行うことが義務付けられています。この届出書を提出しなければ、制度の適用が受けられず、年間110万円を超えた部分に高額な贈与税が課税されてしまうリスクがあります。ただし、2024年以降に新設された年間110万円の基礎控除内の贈与のみであれば、申告は不要となりました。110万円を超える贈与があった場合は、必ず申告が必要です。 |
| Q3. 生前贈与を行う際、現金手渡しで渡せば税務署にバレませんか？ | 税務署は、贈与が行われたかどうかを非常に高い精度で把握しています。税務調査では、贈与者と受贈者の預金口座履歴、収入状況、生活実態などを徹底的に調べます。特に相続税調査では、故人の預金口座から過去数年間にわたる不自然な大口の現金引き出しがないか、受贈者の口座に不自然な現金の入金がないかなどを詳細にチェックされます。贈与の事実を確実に証明し、後々の税務リスクを避けるためにも、贈与契約書を作成した上で、必ず銀行振込を利用することを強く推奨します。振込履歴は、贈与の時期と金額の強力な客観的証拠となります。 |
まとめ
生前贈与は、相続税対策の「王道」であり続ける一方で、2024年からの税制改正により、その戦略設計はより複雑で計画的なものとなりました。相続と贈与の一体課税時代において、賢く資産を移転するためには、制度の変更点を深く理解し、自身の資産構成に合った最適な戦略を選択することが不可欠です。
新時代の生前贈与の鍵
- 暦年贈与の長期化: 従来の暦年贈与は、「持ち戻し期間が7年」に延長されることで、高齢者にとって利用リスクが増大しました。今後は、早期（贈与者が若いうち）に贈与を開始し、7年超の期間を確保することが、最も効果的な節税策となります。
- 相続時精算課税の魅力向上: 新たに年間110万円の基礎控除が創設されたことで、相続時精算課税制度は、持ち戻し義務のない年間110万円の贈与が可能となり、利用価値が大幅に向上しました。特に、将来的な資産の値上がりが予想される場合に有利です。
- 目的別特例の最大活用: 住宅取得資金や教育資金の一括贈与特例は、暦年課税の非課税枠を遥かに超える高額な資産を非課税で移転できる「切り札」です。これらの特例を、子や孫のライフイベントに合わせて計画的に利用すべきです。
生前贈与を成功させるためには、「名義預金」と判断されないよう、贈与契約書と銀行振込による証拠を必ず残すことも鉄則です。このガイドを参考に、税理士やFPと連携を取りながら、あなたの資産を最もスムーズかつ低税率で次世代に承継するロードマップを作成してください。制度の選択は不可逆的であるため、慎重な検討が求められます。
